合同会社設立代行サービスにあたってよくいただく質問

状況によって変わりますが、データを頂戴してから約５日後です。

（会社の設立日は法務局という役所に書類を提出した日です）

詳細は下記のとおりです。

お申し込み後、自動で電子メールが返信されます。

その電子メールの中には、合同会社を設立するのに必要な各種データ（会社の名前、住所、資本金等）を当事務所に頂戴するための質問が書いてあります。

この質問に、電子メールを利用し回答していただきます。この回答メールを当事務所に頂戴してから約３日後に納品のために発送させていただきます。

なお、お客様から頂戴したデータに不備があるときは、設立までの日数が後ろにずれていきます。

どちらの法務局に書類を提出するかで大きく違います。

早いところで約3日、込み合うところでは14日くらいかかる所もあります。

下記のとおりです。

・新しく設立する会社の代表印（会社の実印となるもの）

代表印は法務局に行くまでに必要ですのでそれまでに作成してください。

・代表になる方の印鑑証明書

状建物名や部屋番号を入れるか否かは自由です。

マンションに本社を置くからといって、必ず建物名を登記しなくてはいけないということはありません。

資本金は、代表となる社員の個人口座に、定款の作成日以降の日付で振り込みます。

社員が複数いるときは、代表社員の口座に氏名が出るように振り込みます。代表社員は自分の口座に預け入れをすれば構いません。

資本金を振り込むためにわざわざ新しい口座を作成する必要はありません。

資本金を振り込んだ後は、その通帳のコピーを取ります。

はい、1円でも問題ありません。

実際に1円で会社を設立される方も少ないですがいらっしゃいます。

お振込み確認後の着手となります。

ホームページからお申し込み後、自動で返信される電子メールの中にお振込先の銀行口座が記載してありますので、そちらにお振込みください。

結論から言うと「調べなくても構いません」

自分が付けようとしている会社名と同じ会社があるかどうかを調べることを「類似商号調査」といいますが、新会社法ができてから、自分が付けようとしている会社名がすでに存在していても大丈夫になりました。たとえ、隣に同じ名前の会社があっても問題ありません。

ただ、法律的に問題ないというだけで、同じ会社名を付けられた人の個人的感情の問題は別です。

無用なトラブルは絶対に避けたいということでしたら、事前に調べておいた方がいいかもしれません。