合同会社設立のメリット
合同会社を設立するメリットとは
合同会社を設立してビジネスを成功させたいと考える方や、合同会社のような新制度をいち早く活用して法人として確立させたいと考える方は、時代を一歩先取りしていると言えます。
ここでは合同会社を設立するメリットを見てみましょう。
１）社会的信用
合同会社設立の目的の１つに「社会的信用の獲得」があります。 合同会社は、株式会社と同じように「法人格」を持っています。
一般的にビジネスとして事業を展開させたいと思うなら、やはり大切なのは「信頼・信用」です。個人事業よりも法人として取引先と交渉したり、仕事をこなすほうが信用度が高いというのが現実だからです。
合同会社を設立して得る「信頼・信用」は、合同会社法人としてのビジネスの顔になるだけでなく、信用取引や、融資面など法人格として歩きだす一歩を助け高める要素にもなってくるのです。
２）会社設立コストの削減
合同会社の設立が小さな事業のスタートに向いていることは、先に説明を致しました。
合同会社と株式会社の違いでも述べましたが、何といっても合同会社設立の大きなメリットは、法人格があるにもかかわらず設立手続きが簡単にできて、合同会社設立費用が最小減に抑えられるということです。
合同会社を設立して事業を始めた当初は、開設資金だけでなく、運営や営業、会社用書類作成などなど費用はかかる上に、成功するかどうか不安な材料はつきません。
手間やコストがかからない合同会社を設立起業して、事業が軌道にのったときに株式会社に組織変更することを考えるというのが賢い選択かもしれません。
３）合同会社の機関や組織形態の自由さ
合同会社は一人から始められる自由が主体の組織形態です。
合同会社を設立した経営者自身が、合同会社を運営するための決まりを法律に縛られることなく決定できるという、まさに自分流のビジネスを合同会社によって展開させることができるわけです。
合同会社の設立後も取締役会も経営会議も行う必要はありません。自分の合同会社は、自分流に規定を定款に定めることができるわけです。
たとえば、夫婦や親子など親しい間で起業をする場合、合同会社は大変適しているといえます。毎日の話し合いのなかで物事を決めていくほうが経営しやすいからです。そういった組織形態の柔軟さが合同会社では、フルに活用できるわけです。
４）合同会社は有限責任
合同会社に出資した人は、株式会社と同じように全員が有限責任となります。 それは、合同会社への出資額を限度として責任を負えばよいとされることで、事業の失敗のさいのリスクから解放されているわけです。
有限責任であることは、ヒト中心の合同会社組織形態を支える上で大切な人的法人制度となっているのです。
会社の危機には、個人資産を投げ打ってでも返済しなければならないという無限責任社員であることと比べると、非常にリスクが小さくてすむわけです。
※注意：有限責任とはいっても、経営者が「保証人」や「連帯保証人」として会社の借入れに個人の弁済義務を発生させてしまえば、当然会社として返済できないときは、経営者個人として返済しなければならなくなってしまいます。保証契約をする際には、充分に注意することが大切です。
５）ベンチャービジネスには最適
合同会社の設立が、ノウハウやアイデアを持つ人が活躍できる組織として相応しいということはお解かりいただけたと思います。
合同会社の特徴を活かし、能力やビジネスアイデアを持つ人たちが集まったり、また複数の企業がお互いの得意分野や専門分野を持ち寄って、新しい商品の開発や研究を行ったりするようなケースには、合同会社は適した事業形態です。
合同会社の設立は、合同会社の利便性を活かし、人的資産を有用に活用することを可能とします。 また、合同会社設立後は、制約が少なく最大限の成果を引き出せて、尚且つ成果に見合った利益配分を受け取ることができるというベンチャー的なビジネスを展開させることを可能とします。
６）低額で法人格が得られる
新しくビジネスをスタートさせるとき、業種によっては営業許可が必要であったり、取引先とビジネスを成立させる条件として個人企業では対応できないようなケースがあります。
「法人であること」が求められるようなとき、法人としての会社を設立する必要が生じてきます。また、個人ではじめたビジネスが大きく成長して利益が増え、節税を目的とした対策のための会社を設立するケースもあります。
法人の存在が必要である場合に、合同会社のように簡単に設立できるということは大きなメリットです。ただ、先で述べたように合同会社に対する知名度や認識度がまだ低いことを考慮し、専門家に相談したり、官公署や相手企業に確認を取ることが望ましいといえるでしょう。
これらを総合的に見てみると、合同会社の設立発起人である起業家が、知恵の提供者でもあり信頼度も獲得でき、合同会社法人としての利便性の高さや制約の少なさ、自由さを手に入れられるということを考えれば、合同会社を設立するメリット性の高さをさらに認識できることになるでしょう。
