合同会社設立の「知識集」２

合同会社は少ない人数と資本で立ち上げるのに適した法人形態ではありますが、経営者の意志を反映させやすい柔軟な組織であるというメリットを活かして、大きな会社でも合同会社の形態を採用している例が増えてきています。

合同会社発祥の地であるアメリカでは、日本に比べて合同会社という形態が浸透しています。IBM、インテルなどの大企業も合同会社です。

日本の合同会社で最も有名なのは大手スーパーの「西友」でしょう。 えっ？あの西友が合同会社？と驚かれる方も多いでしょう。 西友は2008年にアメリカの大手スーパーマーケットチェーン、ウォルマートの完全子会社となり、翌年2009年9月に、株式会社から合同会社へ改組しました。

西友はその際の目的を、「業務プロセスの効率化」としています。株式会社なら必要となる取締役会、株主総会も、合同会社の場合、 定款に取締役会、株主総会を設置しないと記載すれば、 取締役会、株主総会を開く必要がないのです。

株式会社の場合、どんなに小さい規模の会社であっても 決算内容を公告する義務が生じました。けれども合同会社であればその必要はありません。こうしたメリット・デメリットを考えた上で、西友は合同会社への道を選んだといえます。

このほかにも生活用品のＰ＆Ｇと化粧品のマックスファクターが合併して設立された「Ｐ＆Ｇマックスファクター」も合同会社です。

こうした例を見てみると、合同会社は社員1人からこじんまり始めることもできますが、大きな組織にも対応できる法人形態であるということがおわかりになると思います。