スタッフ日記 | 原発問題、初の共同記者会見へ

平成23年4月26日(火)

4月25日、福島第一原発の事故後で、東京電力と政府(原子力保安院等)が東電本店に於いて、初めての共同記者会見を開きました。

事故後の会見は、原則として、原子力保安院が毎日午前と午後計2回、東電本店が同午前、午後計2回、個別に開いてきました。今後は一日一回、合同で開く方針にし、細野豪志首相補佐官は「原則としてすべての情報を公開する」と述べました。

それにしても大震災から1カ月半も経ってからという対応の遅さ。もっと連携して迅速に事故に対処できなかったのか。事故の初期対応では、3月12日に1号機の原子炉から放射性物質を外部に放出したベント(圧力を降下させる操作)の方法について、細野補佐官は「政府と東電のコミュニケーションが十分取れなかった」と連携不足を認めました。

そもそも政府側も一枚岩というわけではありません。「原子力安全に関する我が国の組織」として多くの組織が存在します。
内閣府には「原子力委員会」および「原子力安全委員会」があります。
文部科学省には科学技術・学術政策局の中に「原子力安全課」があります。
また経済産業省には「原子力安全・保安院」があります。
これらの組織が連携を取り合っているとはとても思えません。またそれぞれの組織がどのように役割分担をしているのかさえ私たちにはわかりませんよね。

危機的な状況で一刻を争う時、どのように連携を図り事態の解消に向けて動き出すのか、今後の動向に期待したいと思います。