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会社設立お役立ち情報 | 非正社員の割合、過去最高に

平成２３年９月７日（水）

企業で働く人のうち、派遣労働者や契約社員など正社員ではない人の割合は、去年の時点でおよそ４０％と、これまでで最も多くなったことが、厚生労働省の調査でわかりました。

正社員でない人の割合を年代別でみると、特徴的なのが１９７０年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア世代」で、この世代はバブル崩壊後のいわゆる「就職氷河期」と呼ばれる時代にあたります。高校や大学卒業時に就職難で正社員になれなかったことが、後々まで安定した仕事に就きづらくなっている姿が浮かび上がっています。

業種別でみると、ホテルや飲食店などの業種で非正社員が多く、７２．７％に上ったほか、クリーニング業や美容室などの生活関連サービスや映画館などの娯楽業で５４．６％、卸・小売業が５１％といずれも半数を超えています。

企業側としては正社員であれば社会保険料などのコストが節約でき、業績が悪くなったら解雇しやすいということだろうと思います。厚生労働省では、震災や円高などの影響による景気の低迷で、今後も非正社員の割合は増加するのではないかと危惧しています。