合同会社設立用書類作成代行センタースタッフブログ

会社設立お役立ち情報 | 子ども手当、満額支給断念か！？

平成２２年６月15日（火）

再任が決まった長沼厚生労働大臣は、２０１１年度から中学生以下の子ども１人につき月額２万６０００円を支給するとしたマニフェストの実現について事実上断念する考えを示しました。
　これに対し　朝日新聞社の6月１２、１３日行った全国世論調査では、子ども手当の満額支給（月額２万６千円）を断念することへの賛否を尋ねたところ、賛成が７２％、反対は２１％でした。

対象となる子どもがいない家庭の回答も含まれていることを考えると、それほど驚くことではないのかもしれませんが、マニフェストに厳しくする余り、財政赤字が膨らみ、それが結局私たちの生活をさらに厳しくすることにつながるのではないかという危惧が、私たちの中にも広がり始めているという現れではないでしょうか。

高校の授業料無償化や子ども手当のように、各家庭に支給される政策は国民にわかりやすいので、政治家はマニフェストにしたがるのではないか、と穿った見方をしたくもなります。

２０１０年度の支給に要した２～３兆円の確保にさえ四苦八苦したという経緯を踏まえると、同じように子育て対策に使うならば、保育サービスなどの公共サービスの充実に力を入れるべきではないかと思うのです。 

同調査では「マニフェストの政策は必ず実現すべきか」という質問で、「柔軟に見直してよい」が７７％でした。 政治家の皆さん、余りに早い内閣交代は歓迎すべきことではないと国民は知っているのですよ。