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会社設立お役立ち情報 | 個人情報保護法には要注意
個人情報保護法が施行されて以来、消費者は自身の個人情報についてかなりシビアに考えるようになりました。公益上必要な活動や正当な事業活動までも制限するものではないとされてはいますが、実際窮屈に思えるほど企業は個人情報の漏えいに注意しています。
これは違反した場合のインパクトが社会的にあまりにも大きいからだと言えます。違反した場合、刑事法上は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金となっており、決して厳しいものではありません。しかしながら個人情報保護法違反をおこした場合の民事賠償額、社会的信用度の失墜ははなはだしく、今後の企業の存続にかかわることさえあります。
このような状況の中で企業は「個人情報はお客様から一時的にお預かりしているもの」という認識を持ち、個人情報保護方針(プライバシーポリシー)を策定する必要があるでしょう。個人情報保護方針とは、企業としての個人情報の取り扱いに関する考え方を明文化したもので、すべての保護活動の指針となります。記載項目としては、1、個人情報保護に対する考え方、2、個人情報の利用目的、3、個人情報の第三者提供、4、個人情報の管理責任者、5、個人情報に関する問い合わせ先等です。
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