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会社設立お役立ち情報 | 家電量販店ヤマダの挑戦

平成２４年４月５日（木）

　家電量販店最大手のヤマダ電機の山田会長は、２０１２年３月期の新規出店数について、前期の４倍もの約１５０店という当初の計画を変更しない方針を明らかにした。また既存店についても改装を順次進めていく予定。

　ヤマダが大量の出店と改装を進めるのは、エコポイントや地デジ用放送機器の完全移行に伴う特需が消え、売上が急減したため。この急激な売り上げの落ち込みを、店舗数をふやすことによって、何とか最小にとどめたいというわけだ。

　出店は被災した東北地方が多く、また小型店が多いのが特徴。生活を再建する被災地の人々が必要とする冷蔵庫や洗濯機などの家電製品に特化して販売していくという。

　ヤマダ電機は海外でも店舗を増やしていく計画だ。昨年１２月に中国・瀋陽市（遼寧省）に出店した海外１号店はポイント会員を中心に売上げも順調に伸びているそうで、今後も３年間で中国国内に５店舗出店する計画を打ち出しているとのこと。

　ただ専門家によると、家電量販店業界は「完全にオーバーストア状態」だという。同一エリアに複数の家電量販店が建ち並べば、つぶれる店も出てくる。消費者としては選べる自由があるのはうれしいが、いやはや家電量販店の方は厳しい競争をつきつけられているのだなあと思う。